官公庁・自治体向け 情報セキュリティ対策ハンドブック 2016年版

官公庁・自治体向け 情報セキュリティ対策ハンドブック 2016年版

大規模な情報漏えい事件の発生の記憶もまだ新しい今。マイナンバー制度のスタートなど、社会は大きな変化の時期を迎えています。こうした時代の動向を紹介するとともに、主に官公庁や地方自治体が情報セキュリティ対策の指針とするべき法令やガイドラインをまとめました。総務省が推奨する、住基ネット等とインターネット環境との「ネットワークの分離」や「二要素認証」などにも触れています。ぜひ、ダウロードしてご一読ください。

<主な内容>

第1章 官公庁・自治体に忍び寄る情報セキュリティ上の脅威 〜「ネットワークの分離」という対策に注目〜
1. 大規模な情報漏えい事件が頻発している
2. 業務のIT化が進む今、情報セキュリティ対策の強化は必須
3. 「ネットワークを分離する」という対策

第2章 マイナンバー時代の情報セキュリティ対策…PCの二要素認証に注目
1. マイナンバー交付開始で考えられるリスク
2. 「マイナンバー専用PC」と二要素認証

第3章 「印刷」のセキュリティ対策にも注目が集まっている
1. 情報漏えい経路で「紙媒体」は見逃すことができない
2. 認証印刷への需要の高まり…4割の自治体が認証印刷システム導入・検討

●紹介しているガイドライン・法令の一例
・サイバーセキュリティ基本法
・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
・府省庁対策基準策定のためのガイドライン など

詳細はぜひ、ダウンロードしてお読みください!