地方自治情報化推進フェア2018レポート ~マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの向上とは?~


本コラムでは、2018年10月24日に「地方自治情報化推進フェア2018」で開催された姫路市様のマイナンバーカード活用の取り組みについてのベンダープレゼンテーションをレポートします。

マイナンバーカード利活用による住民サービスとオフィスセキュリティの向上


今回のベンダープレゼンテーションでは、姫路市 総務局 情報政策室 情報政策担当の原秀樹氏にご登壇いただき、「マイナンバーカード利活用による住民サービスとオフィスセキュリティの向上」をテーマに姫路市の取り組みを紹介していただきました。マイナンバーの利活用に注目が集まっている背景もあり、セミナー会場は早々に満席になりました。

総人口53万人を超え、兵庫県第2の都市圏である姫路市では、平成28年1月にマイナンバーカードの交付が開始されると同時に証明書コンビニ交付サービスを導入するなど、いち早くマイナンバーカードの普及に取り組んできました。
例えば、以下のようなマイナンバーカードを活用した市民サービスが提供されています。
1.コンビニエンスストアでの証明書交付サービス
2.図書館における図書貸し出しサービス
3.マイナポータルを利用できる行政情報提供端末の設置
4.庁舎窓口での申請書等自動作成サービス
5.マイナンバーカードによるバス乗降の実証実験

原氏は「姫路市では、マイナンバーカードの普及と利用サービスの充実は両輪だと考えています」と説明しました。積極的にマイナンバーカードの活用を推進してきた背景には、マイナンバーカードの普及が、将来的な行政の効率化や職員負担の軽減につながるという思いもありました。

そして現在、姫路市で取り組んでいるのが、マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの向上です。契機となったのは職員の働き方改革でした。モバイルワークなどの柔軟な働き方を考える中で、庁内のどこからでもロケーションフリーで印刷できる認証プリントを試行的に導入することになったのです。認証に使うICカード基盤にはFeliCaタイプだけでなく、国が職員証として地方公共団体での活用を推奨しているマイナンバーカードも併用し導入検証することになりました。

姫路市では全職員を対象とした職員認証カードとしてICカードを導入していません。今後、認証印刷機能の本格導入に向けて、職員認証用カードとしてFeliCaタイプのICカードを全職員に配布した場合、当初だけでなく、将来的にカードの更新に係る手間やコスト等の懸念があったと言います。また、全職員がマイナンバーカードを取得して職員証として利用するには、庁内コンセンサスが必要なことから、現時点での決定は難しい状況です。また、職員証としてマイナンバーカードを利用する場合、ICチップの拡張領域を使用するカードAP方式で認証するのが一般的ですが、その方式の場合、マイナンバーカードの多目的利用に関する条例が必要です。現在、姫路市にはその条例が制定されていないため、その点も含め庁内でのさまざまな議論の必要があったのです。

そこで、マイナンバーカードでの認証印刷の検証では、姫路市が図書館の図書貸出サービスで既に行っているマイナンバーカードに標準搭載されている電子証明書の発行番号を職員番号と紐付けて認証する方式を考えており、この方式の場合は、マイナンバーカードの多目的利用に関する条例は必要ありません。しかし、マイナンバーカードの庁内での職員利用に限るとは言え、不正利用対策は重要です。印刷するたびに電子証明書の有効性確認を行うことは難しいため、認証サーバーに発行番号を紐付け登録する際に、リアルタイムな電子証明書の有効性をOnline Certificate Status Protocol(OCSP)でチェックします。なおかつ、日次バッチ処理で証明書交付センターからの証明書失効リスト(CRL)と照合して、失効している認証情報があれば資格を停止します。OCSPとCRLという両方の仕組みに確実に対応する点が構築のポイントです。

原氏は、職員自らが日常的にマイナンバーカードを利用する環境を整えることがカード普及やカードを利用する取組みの推進にもつながると強調したうえで、職員認証基盤として、段階的にマイナンバーカード利用を広げていきたいという考えを示しました。
「カードの発行数が増えればマイナポータルなどでの電子申請の利用も増えると考えられます。職員数の減少が見込まれる中、自治体の事務の効率化は不可欠です。窓口業務などのフロント事務をバックオフィス業務に変えていくという明確な意思を持ってマイナンバーカードの利用シーンの拡大に取り組む必要があります」と述べ、会場には大きな拍手が響きました。

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