地方自治体情報化推進フェア2016レポート〜自治体に普及が進む「テレワーク」の実情とは?~

2地方自治体情報化推進フェア2016レポート016年11月8日、9日の2日間にわたり東京ビッグサイト(東京都・江東区)で「地方自治体情報化推進フェア2016」が開催されました。その中でも今回は、ワークスタイル変革の動きが自治体にも波及していることを受け、テレワークを取り入れている自治体の実情やその課題などにスポットを当てたセミナー、展示を中心にレポートします。まずは、行政サービスの充実を実現し、職員の働き方の多様化を可能にするテレワークについて取り上げたセミナーの様子をご紹介します。

佐賀県でのテレワーク実例、印刷環境と川口市の取り組み状況

会場内で開催されたテレワークに注目したセミナーの1つが、「働く場所や時間を選ばないワークスタイル変革とは? 佐賀県庁や最新自治体事例における全庁テレワークの紹介」。元佐賀県最高情報統括監、岡山県特命参与、佐賀県情報エグゼクティブアドバイザーである森本登志男氏を講師に迎えた本セミナーでは、会場が満員になり席が足りなくなるほどの大盛況。多くの自治体の方々がテレワークに強い関心を持っていることがうかがえました。では、森本氏が取り上げた内容の一部をここでご紹介します。

元佐賀県最高情報統括監、岡山県特命参与、佐賀県情報エグゼクティブアドバイザー 森本登志男氏 働く場所や時間を選ばないワークスタイル変革とは? 佐賀県庁や最新自治体事例における全庁テレワークの紹介

<2014年から全庁、4,000名がテレワークを導入>

2014年から全庁、4,000名がテレワークを導入佐賀県では、全庁4,000名の職員が、2014年から「どこでもデスクと同じ環境に」をテーマにテレワークを導入しています。デスク、外出先、自宅、県内13ヵ所のサテライトオフィスで業務が行える環境を導入しています。どの環境からでも、庁内システムへのアクセス、コミュニケーションツール、写真動画送信共有、プレゼンテーションアプリ、WEB会議システムを利用できるように、IT基盤を整備しています。

<テレワーク導入が進んだ理由とは?>

佐賀県では県庁職員の高齢化が進んでいました。さらに、介護離職、女性職員の出産休業、育児休業など、業務が停滞しかねないリスクが高まっていました。他にも新型インフルエンザの流行などもリスクの1つとして考えられます。このように、行政ニーズの高度化に対応するといった課題もありました。そういった要因もあって、テレワークの導入が進められたのです。

<テレワーク導入で大幅な業務の効率化が実現>

テレワーク推進のために新たに導入されたモバイル端末は、大小含めて約1,500台。その成果の例を挙げると、園芸課では実態の調査のために現地に出向く際に持参する資料や機材の量が3.7kgから1.3kgに減少。また、現地の調査票も手書きからタブレットでの入力となり、オフィスに戻らず直帰が可能になりました。現場で撮った写真もすぐに全庁で共有でき、報告書は視察先で完成できるようになりました。

モバイルワーク推進実証事業 IMG_0872

また、現地の生産者からの相談への際で、詳しい担当者の意見や事務所での調査が必要な場合にも、事務所とテレビ会議でつないで解決することで、手戻りが発生しないことが増えました。現地から調査表作成などの持ち帰り業務の発生数は約半分に、事務作業も50%も効率化されるなど、大きな効果を上げました。

<災害発生時にも効果的なテレワークの仕組み>

大雪や台風の際の業務継続にはテレワーク環境が大きな力を発揮し、2016年の熊本地震の際に被災自治体への職員派遣の際にも、県庁と現地での情報共有に大いに活用されました。

災害発生時にも効果的なテレワークの仕組み  災害発生時にも効果的なテレワークの仕組み

その一方で、テレワークの利用が進むにつれて「職員が出先で書類をプリントしたい」というような要望が出てくるようになりました。現時点で佐賀県庁のテレワーク環境では対応できていないが、「近くにあるコンビニで、セキュリティを確保したままの状態で認証印刷できる」ソリューションが有効であるとして、シーイーシーの担当者がSecurePrint!のコンビニプリントを紹介しました。

SecurePrint!のコンビニプリント  SecurePrint!のコンビニプリント

また、セミナーでは川口市情報政策課の初見卓也氏が登壇。仮想デスクトップとモバイルを利用したシンクライアント環境による新たなワークスタイルへの取り組みについて紹介されました。例えば、出張受付窓口、訪問業務、時間外対応、防災という自治体に欠かせない業務の効率化に貢献しているケースに触れています。

川口市情報政策課の初見卓也氏 川口市情報政策課の初見卓也氏
 

こうした例からも、自治体にとってテレワークがますます普及していることが実感できるセミナーでした。

▼関連情報
・テレワークとコンビニプリント
・テレワーク環境で「どうしても紙が必要」なら?オフィスに戻らず、いつでもどこでもプリントする方法 

 

セキュリティ、テレワークなど4つのテーマでソリューションを紹介

地方自治体情報化推進フェア2016のシーイーシー展示今回の「地方自治体情報化推進フェア2016」において、シーイーシーは「自治体情報セキュリティ強靭化対策」、「標的型サイバー攻撃対策」、「テレワーク」、「行政事務の効率化・住民総合窓口サービス向上」をテーマにブースを出展しています。

「自治体情報セキュリティ強靭化対策」としては、いま、国と地方自治体間で情報システムの強靭化が進められる中、多くの自治体のニーズに対応した二要素認証、認証印刷など、オフィスセキュリティソリューションを紹介しています。

二要素認証、認証印刷など、オフィスセキュリティソリューション 二要素認証、認証印刷など、オフィスセキュリティソリューション

テレワーク展示「テレワーク」の展示では、テレワーク事例の紹介と、テレワーク環境での盲点となりがちな「印刷」について紹介しました。ペーパーレス化が進むものの、実際の業務ではまだまだ「紙資料」「手書きの帳票」などは欠かせないという現状があります。その解決策の1つとして、SecurePrint!コンビニプリントの展示があり、多くの来場者が興味を示していました。

 

シーイーシーのSOC(Security Operation Center:セキュリティオペレーションセンター)また、自治体などへの標的型攻撃などが盛んになっている昨今。その効果的な対策の1つとして、24時間365日ベースでセキュリティ対策を支援するSOC(Security Operation Center:セキュリティオペレーションセンター)が注目されています。ブースで紹介されている「CEC SOC」で
は、自治体の課題である「セキュリティ対策のための人材不足」、「セキュリティ製品別のバラバラな運用管理」 などを解消する点が訴求されていました。なお、本サービスでは、自治体を脅かす、セキュリティ上の脅威の検知からリスクの特定・分析・対処までといった一連の対応を行う、および根本的な是正措置までを包括的にサービス提供が可能です。今後、さらなるインターネットセキュリティ対策の強化を検討する方はぜひ、下記サイトをご覧ください。

▼関連製品
テレワーク環境でもいつでもどこでも印刷 …… SmartSESAME!コンビニプリント
公共団体へのセキュリティ上の脅威対策に …… 公共団体向け CEC SOC
自治体 セキュリティ対策 調査レポート ダウンロード 「セキュリティー ハンドブック2016」ダウンロードページへ FinTech 金融 セキュリティ対策 ダウンロード PCログオン 詳細ページへ 文書電子化ハンドブック ダンロードページへ 情報セキュリティ対策ハンドブック ダウンロード