Button-1 Button2 Button3 Button4

実態調査レポート…官公庁・自治体の認証印刷システム

約半数の自治体が、認証印刷システムを導入・検討中!
複数メーカーに対応した複合機・プリンター環境の需要拡大

情報漏えい経路として大きな割合を占める「紙媒体」。それだけに、自治体においても認証印刷への関心が高まっています。認証印刷システムの導入・検討が進んでいる自治体の割合の伸びを見ると、2014 年には 37%だったのが 2016年には 49%という結果になりました。半数の自治体が認証印刷を認識していることがわかりました。セキュリティ上の脅威が増加する現在、今後もこの傾向は続くものと考えられます。

ICカード認証印刷システム機能の利用頻度(2014年4月、2016年4月)

ICカード認証印刷システム機能の利用頻度(2014年4月、2016年4月)

また一方、IC カード認証印刷システムの利用機能に関する調査についても興味深い結果が得られました。まず注目したいのが、「【1】マルチ複合機・プリンタメーカー対応」。3 割台でやや増加しながら推移しています。ちなみに、IC カード認証印刷システム(SecurePrint !)を導入している自治体 7 市区の利用機能別利用頻度を見ると、「マルチ複合機・プリンタメーカー対応」は 85.7% という高い数値になっています。
次に「【2】印刷ログ管理」を見てみましょう。これは、複合機で、誰が、いつ、何を印刷したのか、その履歴を残す機能で、情報漏えい対策につなげる仕組みです。2014 年では 64%だったのが 2016 年には 66%の利用頻度となり、やや増加傾向となりました。また、2014 年と 2016 年にかけての変化を見ると「フリーロケーション」と「設置複合機・プリンターを指定して印刷」機能の利用頻度が伸びています。こうした印刷作業効率を向上させる機能は通常業務に組み込まれる程に利用頻度が高まっていくと推測されます。

* * *

ネットワーク分離環境における認証印刷システムの普及率などに関する統計をご紹介しました。なお、ここで取り上げた以外にも様々な統計情報をご覧になりたいという方は、下記の資料データで読み解く 官公庁と自治体の情報セキュリティ 2016』をダウンロードしてみてはいかがでしょうか。

自治体の情報セキュリティトレンド、ネットワーク分離への取り組みの現状、認証印刷の導入・検討状況や事例リンク集などが掲載されています。ぜひ、情報セキュリティ対策の一環として、ご活用ください。

※出典:株式会社ミック経済研究所 『自治体における情報セキュリティ対策とICカード認証印刷システム利用状況調査』2016年4月〜6月

データで読み解く官公庁・自治体の情報セキュリティDL

資料請求・お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせ 0120-057-232